敷鉄板（敷き鉄板）、建設資材の運搬なら東栄機工

２００９年衆院選で民主党は「コンクリートから人へ」と公共工事削減のマニフェスト（政権公約）を掲げたが望んだ変化は実感できず、再び自民党に期待を意識してしまうのは、ほとんどの建設会社は思うだろう。

東日本大震災の復興特需の影響で東北地方の建設業は７割の会社が黒字に転換するなど活気づいているが、一方で神奈川県の建設業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。帝国データバンク横浜支店によると政権交代時の２００９年度の県内建設業倒産件数は２４４件。２０１１年度が２１０件で、２０１２年度は４～１１月の８カ月で１３２件と徐々に減っているものの、依然として水準は高い。

理由としては、公共工事の減少で受注が減少し、売上がたたなくなったことが響いたというのがほとんどである。

今回の衆院選では、どこの党が多くの議席数を確保できるかは不明だが建設業にとって良い結果に繋がるようになってほしいと切に願う。